【フラット35】の省エネ基準を強化
2023年4月から基準適合を義務付け
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新築住宅で【フラット35】を借りるには、省エネ基準を満たさなければならなくなる。脱炭素社会を目指して10月から【フラット35】Sの省エネルギー性の基準が強化されたが、4月からは【フラット35】の対象となるすべての新築住宅で省エネ基準適合が必須となる。国では、2025年度から住宅を建てるときの省エネ基準への適合を義務付けるが、そうした動きを先取りして【フラット35】で省エネ基準を義務化する形だ。