賢く購入するための制度

■賢く購入するための制度を教えて！
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▼住宅性能表示制度（家の性能が等級で分かる）

住宅の性能を等級でランク付けしたり、品質を数値で示す制度。表示のルールは国が定めているが、表示するかどうかは任意となっている。性能評価機関が図面や建物をチェックして、設計段階の「設計住宅性能評価書」と、建物完成時の「建設住宅性能評価書」を交付する。評価書を取得している物件であればモデルルームなどで見ることが可能なので問い合わせてみよう。

▼自治体の環境性能表示制度（★の数で比較できる）

マンションの環境性能について、自治体が制定した基準に沿って評価し、ホームページや広告で表示するケースが増えている。一定規模以上の新築の建物を対象に、省エネ性や耐久性、緑化などの項目ごとにランク付けして、数値やマークによる表示を義務付ける制度が一般的だ。

▼長期優良住宅・低炭素建築物（長持ち・省エネな家には優遇が）

建物の耐久性や維持管理のしやすさなどが一定の基準を満たすと長期優良住宅の認定が受けられ、購入時の登録免許税や不動産取得税が軽減されるほか、住宅ローン控除の控除額が上乗せされる。また、省エネルギー性能やヒートアイランド対策などの一定の基準を満たすと低炭素建築物の認定が受けられ、住宅ローン控除額が上乗せされる。

▼同居・近居支援制度（補助金がもらえる場合も）

親世帯や子世帯と同居や近居をすると、自治体が助成金を支給してくれるケースもある。例えば墨田区では一定面積以上の新築住宅の取得で５０万円を、松戸市では同じく最大１００万円を、厚木市では住宅取得補助金として近居で４０万円・同居で６０万円を、それぞれ助成する。フラット３５地域連携型を併用できる自治体もある。（自治体により名称・詳細は異なる）

▼住宅瑕疵担保責任保険（１０年保証が確実に受けられる）

新築住宅では引き渡しから１０年間、基礎や外壁、柱などの基本構造部分に欠陥が見つかったら無料で修理してもらえる。売主が倒産しても保証が受けられるよう、売主が加入するのが住宅瑕疵担保責任保険。法律で保険加入などが売主に義務付けられている。売主には、資力確保の措置を住宅責任者に説明する義務もある。