注文住宅・ローン編

■家を建てるときのお金はどうやって準備する？
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家づくりの資金は、金融機関から借りる住宅ローンと、預貯金などから出す自己資金を合わせて調達するのが一般的。自己資金は総費用の２～３割は用意したい。とはいえ、預貯金の全てを自己資金に充ててしまうのは危険！建てた後の生活費や教育費も考えておこう。

▼住宅ローン

主に土地代金や本体工事費の支払いに充てる。完済時年齢や年収などの返済能力が審査されて借入可能額などが決まる。返済期間は３０年前後で考える人が多い。

▼自己資金

ローン手数料、税金などの諸費用や、土地・建物の頭金に充てる現金。自分の預貯金のほか、親や祖父母からの贈与で調達する。

■住宅ローン金利ってなに？
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▼基準金利と適用金利

基準金利は店頭表示金利ともいい、一般の商品でいえば「定価」のようなもの。住宅ローンの場合、条件を満たすことで基準金利よりも低い金利が適用されるケースが一般的。実際の金利は優遇金利、適用金利、サービス金利などと呼ばれる。

▼金利

借入額に対する利息の割合が金利だ。金利は低いほど総返済額はもちろん、毎月返済額も少なくなる。例えば、同じ３０００万円の借り入れでも、金利が１.７％と２.７％では３５年間返済で６５８万円の差となり、返済額に大きく影響する。

■金利タイプによる違いは？
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▼（全期間）固定型

融資実行時や借入申込時に金利が固定されるタイプ。フラット３５が全期間固定金利の代表だが、一部の金融機関の独自の住宅ローンでも長期固定型がある。返済途中で金利が上がる２段階固定型も。

▼固定期間選択型

３年、５年、１０年など金利が変わらない期間を選べる。固定期間終了後は変動型が適用になるタイプや、変動型か固定期間かを選べるタイプがある。借り入れ前に固定期間終了時の条件を確認しておこう。

▼変動型

一般的には半年ごとに金利が、５年ごとに返済額が見直されるタイプ。返済額は直前の返済額の１.２５倍が上限になる金融機関が多い。金利の水準が変わらなければ、固定型に比べて総返済額を抑えられる。

■ローンの返済方法は？
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▼繰り上げ返済

毎回の返済とは別に、借入額（元金）の一部または全部を返済すること。返済額を減らすタイプと、返済期間を短縮するタイプがある。全額が元金の返済に充てられるため利息を減らす効果がある。

▼元金均等返済

元金を返済期間で均等に割り、残っている元金にかかる利息がプラスされる返済方法。返済当初は元利均等返済に比べて毎回の返済額が多いが、元金の減りが速いため、総支払額は少なくなる。

▼元利均等返済

毎回の返済額が同じになるように元金と利息の割合が調整されている返済方法。返済当初は利息が占める割合が高く、その分、元金の減りが遅いため元金均等返済に比べると総支払額は多くなる。

■ローンはどこから借りる？
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▼フラット３５と民間ローン

住宅ローンは主に、商品の選択肢が多い民間ローンと、全期間金利が変わらないフラット３５がある。銀行などの民間ローンは金利の種類や引き下げの内容がさまざま。一方、フラット３５は住宅金融支援機構と民間の提携によるローンで、金利は窓口となる金融機関によって違う。７０歳未満で安定収入があれば借りられるが、住宅の広さや質に条件がある。

■ほかにも確認しておきたいことは？
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▼団体信用生命保険

住宅ローンを借りた人が返済中に死亡、または所定の高度障害状態になった場合などに、保険金で住宅ローンの残債が完済される。家は残るため家族は安心して住み続けられる。保険料は金利に含まれるのが一般的。フラット３５は、加入しなければ金利が低くなる。死亡や高度障害以外をカバーする保険もあるので確認しよう。

▼付帯サービス

最近は、金利だけでなく、サービス内容で差別化を図る銀行が増えてきている。ケガや病気の保障が手厚い団体信用生命保険をつけるものや、子育て世代向けのサービス、買い物の割引サービスなどさまざまだ。金利以外の情報にも注目して住宅ローンを探してみよう。

■夫婦でのローンの組み方は？
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▼連帯保証

夫婦の年収を合算して借入限度額を増やせるが、借りるのはどちらか一人。配偶者は連帯保証人となって、主債務者が返済できなくなった場合の返済義務を負う。民間ローンで収入合算を選ぶと、多くは連帯保証となる。住宅ローン控除は一人分。

▼連帯債務

夫婦の年収を合算することで借入限度額を増やすことができる。どちらか一人が主債務者で、その配偶者が連帯債務者となり、返済義務は平等に負う。ただし、連帯債務を選べるのは一部の金融機関に限られる。住宅ローン控除は夫婦で受けられる。

▼ペアローン

夫婦で別々にローンを借りるペアローン。それぞれが返済義務を負う。事務手数料は増えるが、２種類のローンが利用できる、夫婦それぞれに団体信用生命保険が適用になる、住宅ローン控除をダブルで受けられるといったメリットがある。