■購入時の負担はあくまでミニマム
試算して「これなら買える!」と納得して買ったマンション。しかし、購入後の維持費は年々アップするものばかり。心しておきたい。まず、「修繕積立金」は、一般に毎年あるいは数年ごとに数パーセントずつアップするしくみで計算されている。アップしない場合は、10年後や20年後の大規模修繕の際に、不足分を補うための追加拠出を求められるケースが多い。いずれにしても、当初の額はわざと低く抑えられていることが多い。修繕積立金のアップ率の予定などは、管理規約のひな形に書いてあるので確認しておこう。
続いて「固定資産税」。新築住宅の減免措置で、購入当初の負担が通常より軽い人が多い。しかし、その期間が終わると、数万円単位で納税額が増える。それでも、住宅ローン控除が受けられる間は、その還付金を固定資産税に充当できるため、さほど負担感は大きくない。問題は、住宅ローン控除が終わる10年または15年後。固定資産税の負担が家計を直撃する上に、毎月返済額の負担アップが重なる可能性が高いのだ。
マンションなら駐車場代もずっとかかる。こうした維持費のアップと、子どもの教育費負担増のダブルパンチにも要注意。