地震保険より安い保険はない！

地震保険料の保険料は、損害保険料率算出機構が算出した基準料率によって決まります。基準料率は保険金の支払にあてられる「純保険料率」と、事業経費にあてられる「付加保険料率」で成り立っています。そして、「付加保険料率」は契約の事務処理や損害の調査などにてあてられる「社費」と、契約の募集を行う代理店に支払う「代理店手数料」に分けられます。つまり、この保険料には保険会社の儲けが含まれていないのです。利用者から見ると、地震保険以上に安い保険料はないことを意味します。そもそもが、社会保障として政府が行う地震保険の事務の代行をしているという位置づけだからです。大事なことなので繰り返します。地震保険よりも安い保険はありません。単純な損得勘定で考えても、こういう商品は全力で「買い」です。