毎年住宅ローン残高の０.７％の税金が返ってくる令和４年度の住宅ローン控除の期間と上限額とは？

令和４年度税制改正により、住宅ローン控除の控除率は１％から０.７％に引き下げられました。これにより、１２月末時点の住宅ローン残高に０.７％を乗じた金額が１３年間（または１０年間）、所得税及び住民税から還付されます。さらに、購入する住宅の環境または省エネ性能によって１年間に控除される税額に上限が設定されています。

▼１３年間０.７％の住宅ローン控除を受けられる①条件と②控除の上限額

①条件：居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得または宅地建物取引業者により一定の増改築が行われた一定の居住用家屋の取得であって、令和４年から令和７年までの間に居住を開始すること。

②控除の限度額：次の住宅環境性能によって１年間の控除上限額の差異が設けられている。

・認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅：３５万円

・ZEH（ゼロエネルギーハウス）水準省エネ住宅：３１.５万円

・省エネ基準適合住宅：２８万円

・その他の住宅：２１万円

▼１０年間０.７％の住宅ローン控除を受けられる①条件と②控除の上限額

①条件：既存住宅の取得または住宅の増改築等であり、令和４年から令和７年までの間に居住を開始すること。

②控除の上限額：次の住宅環境性能によって１年間の控除上限額に差異が設けられている。

・認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅またはZEH（ゼロエネルギーハウス）水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅：２１万円

・その他の住宅：１４万円

「既存住宅」は聞きなれない言葉ですが、一般的な住宅市場で売りに出されている中古住宅を意味します。令和３年度までの住宅ローン控除は１０％の消費税が課税される住宅取得を「特別特定取得」として１３年の控除とし、消費税が課税されない住宅取得を１０年の控除としており、その課税か非課税かの判断が少々複雑だったのですが、そのような区分は廃止されて素人目にも判断しやすくなりました。