判断に迷った場合は税務署に直接問い合わせるべし

住宅の取得において自分が住宅ローン控除を受けられるか否か、またいくら受けられるかというのは、住宅の購入直後から１３年間または１０年間で何百万円もの差が生じるため重要なポイントです。住宅ローン控除のルールはほぼ毎年改正されています。新聞報道などで大きく取り上げられるポイント以外にも多くの変更があるので注意が必要です。不動産会社の営業マンや金融機関の担当者もある程度は知っていますが、税の専門家ではありません。また、もし違っていた場合にその責任を取ってくれるわけでもありません。最終的にリスクを負うのは自分自身なので、出処のしっかりした情報源から判断し、さらに判断に迷った場合は税務署に直接問い合わせることをお勧めします。

税務署に聞くことに対して二の足を踏む方もおられますが、心配は無用です。このブログ（2024年10月1日からのブログ）に書いてあることを理解したうえであれば、予備知識に全く不足はありません。また、市町村の税務署ごとに匿名で質問できる電話窓口を設置しています。税務署にとってちゃんと納税している一般市民はお客様なのです。行政サービスについて、わからないことを役場で聞くのと同じことです。堂々と聞くべきなのです。