親から資金援助を受けられる人は「贈与税」の軽減措置も

親から資金援助を受けると、「贈与税」が課税されます。この贈与税の減税制度をうまく利用することで、節税しながら無理なく家を買えます。この減税は、住宅を購入する人に対して、親から資金援助された贈与税を非課税にして、消費税増税により住宅市場が冷え込むのを抑えるのが目的です。具体的には、贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には１０００万円まで、それ以外の住宅の場合には５００万円までの住宅取得等資金の贈与額に基礎控除１１０万円を足した金額が非課税となります。

「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級４、もしくは一次エネルギー消費量等級４以上であること、②耐震等級【構造躯体の倒壊等防止】２以上、もしくは免震建築物であること、または③高齢者等配慮対策等級【専用部分】３以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能評価書などの証明書を贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

例えば、「省エネ等住宅」を購入する人なら、１１１０万円（１０００万円＋基礎控除額１１０万円）までは、親からの資金援助で贈与税を納める必要がありません。同時に、親の財産が贈与の分だけ減ることによって、親から財産を相続するときに払う相続税も減らせるわけです。両親や祖父母が資産家だという人はもちろんのこと、親に経済的な余裕がある人なら、この非課税枠を十分に利用しない手はありません。