フラット３５の金利引き下げ制度とその条件

フラット３５については「知っていると得する」金利引き下げ制度がたくさんあります。それぞれの予算額が限度なので、予算に達すると終了になります。

▼フラット３５の金利引き下げ制度

①「フラット３５S」で当初１０年または５年０.２５％引き下げ

②「フラット３５リノベ」で当初１０年または５年０.５％引き下げ

③「フラット３５維持保全型」で当初５年０.２５％引き下げ

④「フラット３５地域連携型」で当初１０年または５年０.２５％引き下げ

ひとつずつ説明していきます。

①「フラット３５S」で当初１０年または５年０.２５％引き下げ

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得してフラット３５を借りると、当初の１０年または５年間、０.２５％引き下げになるのが「フラット３５S」です。満たすべき性能基準の厳しさで、引き下げの期間が変わってきます。さらに、２０２２年１０月以降の申込みからフラット３５S（ZEH）がはじまります。一定の断熱性能及び対省エネ基準を満たすと、当初５年間は０.５％、６年目から１０年目まで０.２５％引き下げられます。

②「フラット３５リノベ」で当初１０年または５年０.５％引き下げ

フラット３５Sよりもさらにすごいのが、「フラット３５リノベ」です。こちらはなんと０.５%引き下げになります。省エネルギー・耐震性などの住宅性能を一定以上向上させる性能向上リフォームにより、住宅性能を向上させた中古住宅を取得することが条件です。すでに基準に適合している住宅をリフォームしても対象にならないケースがあるので、注意が必要です。住宅金融支援機構のホームページで詳細を確認してください。

③「フラット３５維持保全型」で当初５年０.２５％引き下げ

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に、借入金利が当初の５年間０.２５％引き下げになります。①長期優良住宅、②予備認定マンション、③管理計画認定マンション、④安心R住宅、⑤インスペクション実施住宅、⑥既存住宅売買瑕疵担保付保住宅のいずれかに該当する住宅が対象になります。

④「フラット３５地域連携型」で当初１０年または５年０.２５％引き下げ

「フラット３５地域連携型」には「子育て支援」と「地域活性化」があります。「子育て支援」は、新婚子育て世帯が住宅を取得する場合に適用され、当初１０年間０.２５％引き下げになります。「地域活性化」はＵＩターンによる移住や、コンパクトシティ形成のための居住誘導区域内に移住するために住宅を購入する場合で、当初５年間０.２５％引き下げになります。この補助金制度は自治体や金融機関によって取り扱いが異なることがあるので、注意が必要です。