条件が合えば３つまでの金利引き下げ制度を組み合わせられる

意外と知られていないのですが、複数の金利引き下げ制度を併用することができます。併用が可能なのは、次の法則で最大３つまでです。

▼金利引き下げ制度で併用が可能な組み合わせ

・フラット３５S＋維持保全型＋地域連携型

・フラット３５S＋維持保全型

・フラット３５S＋地域連携型

・フラット３５維持保全型＋地域連携型

・フラット３５リノベ＋地域連携型

①フラット３５Sと地域連携型（地域活性化）の併用例

例えば、フラット３５S（金利Aプラン）の条件を満たす長期優良住宅を購入または建築し、その地域が地域活性化のためにフラット３５と連携している自治体ならば、当初５年間はフラット３５の金利から０.５％引き下げになり、次の５年間は０.２５％引き下げになります。

②フラット３５Sと維持保全型と地域連携型（子育て支援）の併用例

最多の３つを併用する例としては、小さなお子さんのいる家庭で地域連携型（子育て支援）による金利引き下げができる人が、長期優良住宅を購入して維持保全型に該当し、フラット３５S（金利Aプラン）の引き下げ条件にあてはめると、１０年間のフラット３５の金利が０.５％も引き下げになるということになります。

自治体によっては、この併用を認めていないところもありますが、そもそも併用できることを知らずに申請していないと受けられません。不動産会社の営業マンの中には提携ローンばかりを勧めて、こうした有利な制度については勧めてこない人もいます。決して人任せにせず、視野を広く持って住宅ローンを選びましょう。