住宅の取得を後押しするさまざまな補助金

最後にご紹介するのが国や各自治体の補助金で、次のようなものがあります。

▼国や各自治体の補助金

・国土交通省の「すまい給付金」「こどもみらい住宅支援事業」

・地方公共団体の「低利融資制度」「利子補給」「補助金」

住宅の購入は、大きく消費に貢献するので、経済を活性化させます。また、都道府県や市町村にとっては住民を増やすことが税収の増加につながります。そのため、国や各自治体は住宅の取得を後押しするさまざまな補助金を用意しているのです。しかし、これらはあまり認知されていないのが現状です。そこで、最後は給付金や補助金によって得をする方法について紹介します。

「すまい給付金」では最大３０万円もらえる

「すまい給付金」とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。消費税率が１０％のとき収入額の目安が７７５万円以下の人を対象に、最大５０万円給付するものです。年収が５１０万円以下だと、住宅ローン控除の恩恵が十分に得られない場合があります。そういうときに、この制度で補てんできるのです。ただし、住宅の取得から１年以内に申請しないともらえないので注意してください。（当面の間１年３か月に延長）。

「こどもみらい住宅支援事業」で最大１００万円もらえる

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能新築住宅の取得や省エネリフォーム工事をする場合に、次の金額の補助金を給付するものです。国土交通省の予算に達した時点で受付終了となります。

・注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入：住宅の省エネ性能等に応じて６０万円から１００万円

・リフォーム工事：実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて５万円から６０万円

地方公共団体の低利融資制度、利子補給、補助

全国の地方公共団体では、地産材料の利用や耐震性、環境に配慮した住宅の推進などの地域に適した住まいづくりを進めています。各地方公共団体の方針に合った住宅の購入や建築をする場合には、各種の補助金や低利子での融資、利子の補給が受けられることがあるのです。前出のフラット３５の子育て支援型および地域活性化型はフラット３５の金利引き下げとして紹介しましたが、その自治体が予算を使って税金で利息を肩代わりしてくれているというわけです。

図6-4のような目的で、何らかの補助金や支援を行っている自治体が多数あります。中には「こんなことでお金がもらえるの？」というものもあります。その地域にどんな支援制度があるのかを、こまめに確認するだけで数十万円から数百万円の違いが出てくるのです。これからの補助金のキーワードは、「子育て」「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「緑化」「防災」「同居」です。自分が家を買う際には、地域名と合わせてインターネットで検索してみてください。