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一戸建ての管理Q&A

Q　今の自宅はいくらで貸せますか？

A．市場調査をさせて頂きまして賃料査定を行います。
　　アパート・マンションと同じで近隣相場や市内相場を調査し募集賃料を
　　算定致します。その際、賃料査定や市場調査などは、もちろん無料ですので
　　お気軽にご相談ください。

 

Q　現状のままで貸し出しは可能ですか？

A．一度、空家になった状態で室内を見させて下さい。
　　ご希望であればそのままの状態で貸すことは可能でございます。但し、室内の状況により
　　一部リフォームや手直しが必要に成ることがある事はご承知おきください。
　　使えない設備をそのままでは、さすがに賃貸することはできませんので入れ替えや交換を
　　お願いすることはございます。一般的にハウスクリーニング、クロス張替え、畳表替え、襖張替え
　　は、どのオーナー様にもお願いしている内容です。

 

Q　室内のリフォームはどの程度必要ですか？

A．当社担当スタッフと工事責任者と共に立ち合いをしてオーナー様と打合せします。
　　現状、どの程度リフォームしたらいいかプロの目線でお答えいたします。
　　無駄な工事はする必要御座いません。入居に必要な表層リフォームと故障部分交換など
　　オーナー様に沿ったご提案をしております。
　　工事担当は、当社協力企業 『 瀧華 株式会社 』がお受けします。

 

Q　募集方法を教えてほしい

A．募集には力を注いでいきます。
　　お預かりした戸建て貸家の庭先の清掃から始まり、募集に必要な写真撮影など下準備を
　　しっかり致します。今の時代は、ネット戦略です。当社独自ホームページから各種ポータル
　　サイト（アットホームなど）に掲載し、各仲介業者様へ物件情報公開を心掛けて幅広く物件を
　　知ってもらう活動をしていきます。
　　アパート・マンションの募集方法と変わりはございません。
　　戸建て貸家の場合、法人様（会社企業）の社宅として借りて頂くケースが多いので企業案件が
　　多い不動産業者へ情報公開する方法も加わります。

 

Q　貸家の借りて希望者は、どのような方いますか？

A．社宅代行を通した法人様（会社企業）がほとんどです。
　　貸家になりますと、毎月の賃料がアパート・マンションよりも高くなります。
　　個人の方ですと家賃分で家が購入できてしまいます。
　　その比較が多く割合を占めますので、会社企業の社宅として借りる方が多いです。
　　大手企業が借りる場合もありますので滞納や未払の心配要素が軽減できます。
　　また、昨今多いのが戸建て賃貸を利用した保育所やデイサービスなどがございます。

 

Q　賃貸中に費用ってかかるのかしら？

A．設備の故障や緊急対応などがあれば費用がかかります。
　　お住まい頂いている期間中も設備や備品は、年々劣化してまいります。
　　いつ故障するか入居者も我々も把握できません。特に多いのは、冬場寒い時期に
　　給湯器の凍結による破損や年数の経過したエアコンの故障です。
　　こちらは、設備となりますので故障時は、オーナー様負担となります。
　　できるだけ費用負担を軽減するために当社協力企業の工事部門が対応します。

 

Q　契約期間中に解約ってありますか

A．急な転勤や住宅購入などいろいろなケースで解約はあります。
　　借主からまだ契約期間の途中でも解約になることはございます。その際は、必ず契約終了の
　　１か月前までに連絡頂き、解約通知書を提出していただきます。
　　敷金精算後には、再募集するために募集前リフレッシュ工事のお打合せをさせて頂き、
　　早期入居者を見つけるために進めてまいります。

 

Q　自分で使うことになった場合はどうしたらいいの

A．正当な事由があり、相当期間をもって退去のお願いをすることになります。
　　入居者も急に引越してほしいと言われましても金銭的な部分や次の住まいの調達に時間と費用が
　　がかかります。そこには、引越してもらうためには、正当な事由と解約に際しての期間を設けて
　　頂くことになります。この内容は、契約書にも記載しております。
　　退去していただくためには、それ相応のお打合せをオーナー様と借主様と当社とで行います。
　　円満に契約解除してもらうためにも欠かせないのがお話合いとなります。

 

Q　解約時の原状回復や敷金精算は、どうなりますか

A．敷金精算から原状回復、再募集までの工事なども当社が行います。
　　退去時の立会いもアパート・マンションと同じで当社のスタッフ２名が退去立ち合い致します。
　　室内をチェックし敷金精算内訳書をオーナー様に替わり作成して精算業務を代行します。
　　また、室内の状況により原状回復が伴う場合でも、敷金オーバーの損害の補修も当社の協力企業
　　が行い最後まで工事致します。
　　精算内容は、国土交通省のガイドライン並びに埼玉県の行政指導を重用しております。